法定耐用年数について①

・かつて自走式立体駐車場は基礎がなく、土地に定着していない事を理由に一部の業者が簡易工作物であるとし、建築基準法の対象外として販売していました。
・平成4年の建築基準改正・裁判等を経て、平成17年には建築基準法の対象となる建物であることが明確になりました。

但し、それはあくまでも建築基準法での話で……

税法上は「露天式駐車場設備」に該当され、建物ではなく構築物として扱われます。（物件・管轄による）

法定耐用年数について②

	自走式立体駐車場
工法	一般建築(在来工法)の立体駐車場		国交省認定駐車場 (セイワパーク)
主要構造部材	鉄筋コンクリート造(RC造)	鉄骨造(S造)	鉄骨造(S造)
耐用年数	38年	31年	15年

減価償却年数が短いほどお得？

減価償却年数が短いほうが短期間で多くの費用を計上できる分、集中的に節税ができます。

建て主が事業者の場合、早期に資金的な余裕ができ、余裕ができたお金でさらに投資をした方がメリットを生みやすいです。

生み出した利益による再投資が可能になる為、減価償却年数はビジネスに直結する非常に大切な項目といえます。